札幌の市街化調整区域の土地は
実際いくらで売れているのか

原則として建物を新築できない

市街化調整区域は、市街化を抑制する区域として都市計画法で定められています。原則として新たに建物を建てることができず、買い手の範囲が大きく狭まります。これが価格差の最大の理由です。

ただし例外が認められる場合がある

既存の建物の建て替え、農林漁業に従事する方の住宅、自治体が条例で定めた区域内の建築など、例外的に認められるケースがあります。該当するかどうかは個別の条件と自治体の判断によりますので、一律に「建てられない」と決まっているわけではありません。

住宅ローンが使いにくい

建築の可否が不確実なため、金融機関が担保として評価しにくく、買主が住宅ローンを組みにくい傾向があります。現金購入できる層に買い手が限られることも、価格を押し下げます。

まず建築の可否を確認する

同じ調整区域でも、建て替えができる土地とできない土地では価格がまったく違います。売り出す前に、自治体でどの例外に当たるかを確認することが最も価格に効きます。

隣地の所有者を検討する

一般の買い手が付きにくい一方、隣接地の所有者にとっては敷地を広げる価値があります。実際、調整区域の取引は隣地取得の形で成立することが少なくありません。

値付けを実勢に合わせる

市街化区域の感覚で値付けすると、買い手が現れないまま時間だけが過ぎます。このページの㎡単価0.56万円は、実際に成立した取引の水準です。出発点としてご覧ください。