東札幌2条

• 人口・世帯と年齢は札幌市の住民基本台帳、世帯の構成は国勢調査で、基準日が違うため合計は一致しません。
• 人口・年齢はこの町の丁目の合計です。

出典：令和2年国勢調査 小地域集計（総務省統計局）を加工して作成／札幌市「町名・条丁目別世帯数及び男女別人口」「町名、条丁目別年齢（5歳階級）別人口」（DATA-SMART CITY SAPPORO）を加工して作成。クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際（CC BY 4.0）に基づき利用しています。

• 地価公示は1月1日時点で国土交通省土地鑑定委員会が、地価調査（基準地価）は7月1日時点で北海道が公表する、標準的な土地の価格です。実際の取引価格とは違います。
• 推移は同じ場所で毎年続いている年だけを使っています。地点が移った年より前は含めていません。
• 前年比は公表された変動率、5年前比・10年前比はその年の価格どうしを比べたものです。
• 町の中に地点が無いときは、町の境界から1,000m以内でいちばん近い地点を出しています。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」地価公示・都道府県地価調査（1995〜2026年）／政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）令和2年国勢調査 小地域（町丁・字等）境界データを加工して作成／町への割り当てはピタットハウス西28丁目店。国土交通省が作成・公表したものではありません。

• 割合は、町の境界の中に一定の間隔（狭い丁目は10m）で置いた点がどの用途地域に入るかを数えた概算です。
• 定義は都市計画法第9条の文言です。建てられる建物の種類や高さの制限は、札幌市の都市計画で確認してください。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」用途地域（原典は都市計画決定GISデータ（用途地域）、2026年7月時点）／政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）令和2年国勢調査 小地域（町丁・字等）境界データを加工して作成／集計はピタットハウス西28丁目店。国土交通省が作成・公表したものではありません。

• 割合は、町の境界の中に一定の間隔（狭い丁目は10m）で置いた点が区域に入るかを数えた概算です。個々の土地が区域に入るかは、ハザードマップと重要事項説明で確認してください。
• 洪水浸水想定区域は想定最大規模の降雨を前提とした区域で、河川ごとの区域が重なる場所は深いほうの区分で数えています。
• 土砂災害特別警戒区域は警戒区域の中に指定されるため、重なる場所は特別警戒区域として数えています。
• 大規模盛土造成地は造成の履歴として記録された区域で、滑動崩落の危険があると判定されたものではありません。
• 液状化の発生傾向図は250mメッシュ内で面積比率の大きい地形から作られており、特定の地点の埋立地・盛土などは反映されていません。発生傾向が弱い区分でも、その区域内の地点で液状化が起きる可能性があります。
• 液状化の発生傾向は地形から想定した相対的なもので、特定の地震や震度を前提にした危険度ではありません。
• 実際の土地の地盤は、地盤調査と重要事項説明で確認してください。
• 区分名は国の資料の表記をそのまま使っています。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（原典は国土数値情報 洪水浸水想定区域（想定最大規模・A31a）（2025年11月時点）、国土数値情報 土砂災害警戒区域（A33）（2025年11月時点）、国土交通省都市局「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」（2024年10月時点）、国土数値情報「大規模盛土造成地（令和5年）」（2024年7月時点）、国土数値情報「急傾斜地崩壊危険区域（令和3年度）」（2024年12月時点））／政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）令和2年国勢調査 小地域（町丁・字等）境界データを加工して作成／集計はピタットハウス西28丁目店。国土交通省が作成・公表したものではありません。区域や区分は見直されることがあります。